私たちが法人の皆様にお手伝いできることを紹介します。

例えばこんな内容でお役に⽴つことができます

(1)若者の定着支援及び転職相談、またはセミナー・講演
(2)子育てを終えた主婦のセカンドキャリアについての相談またはセミナー・講演
(3)定年を間近に控えた方々のセカンドキャリア相談またはセミナー・講演
(4)従業員各層(年齢と役割、職責等)のやる気を喚起して生産性の向上を目指す相談またはセミナー・講演
(5)従業員の悩みに対応

(詳細はこちらをご覧ください)

ご参考 - 職業能力開発促進法 (令和4年10月1日改正施行)

(第10条の三 一項 一号)
 一. 労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、情報を提供すること、職業能力の開発及び向上の促進に係る各段階において、並びに労働者の求めに応じてキャリアコンサルティングの機会を確保することその他の援助を行うこと。    

(第10条の三 二項)
二. 事業主は、前項第一号の規定によりキャリアコンサルティングの機会を確保する場合には、キャリアコンサルタントを有効に活用するように配慮するものとする。